2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。
前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。
航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。 その税率につきましては、令和二年度の税制改正において本税の軽減措置が二年間延長されたところでございます。
ナボイ空港の空港整備等でも韓国はかなり先駆けた形で進んでいるということも、既に情報として我々は持っているわけでありまして、なぜこれだけ、つまり、ＯＤＡというのは、日本の海外戦略、資源獲得戦略とは全く無関係にやるものだ、こういう認識を大臣は持っているということですか、大臣。
また、小笠原諸島については、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。 四、住民の生活路線であり、他地域との交流の活発化に欠かせない離島航空路線に関し、航空運賃の軽減による住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行うため、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずること。
五 小笠原諸島の振興開発に当たっては、世界自然遺産への登録実現に向けて自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。
先ほど高木委員からもお話がございましたが、民間の方をこういう形でお呼びして質疑するということ自体については、私も、極めて慎重であるべきだ、このように考えておりますが、しかしながら、航空運送という非常に高い公共的使命を帯びたお仕事をされている、また、だからこそ多くの税金もいろいろな空港整備等に投入をされているということでございまして、いわば半分公的な仕事をされている、このように私ども考えておりまして、
先生おっしゃるように、公共事業の縮小、地方分権等が進んでおるところでございますが、現在のところ、公共事業については、道路、港湾、空港整備等、国みずからが多数の直轄工事を長期間にわたり実施し、また個々の事業について、財源を国以外の多数のもの、すなわち地方公共団体だとかあるいは事業に関連する事業者等が負担する制度となっております。
特に、平成十七年春に就航が予定されているＴＳＬ（テクノスーパーライナー）を最大限活用した観光振興を図るとともに、空港整備等本土との高速交通の利便性の確保に努めること。
特に、平成十七年春に就航が予定されているＴＳＬを最大限活用した観光振興を図るとともに、空港整備等本土との交通利便性の確保に努めること。 七 振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、本土等との格差の是正のための対策を講じるとともに、財政の弾力的支援など自立的発展を支援するための施策を講じること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大谷委員 ほとんどの空港にということで言われたんですけれども、これは方針としては、平成十三年五月に総務省行政評価局が空港整備等に関する行政評価と監視という結果報告書を出しておりまして、その中でも、可能な限り双方向につけた方が、安全性もまた就航率も高まるのではないかというような勧告をされております。 私も伊丹空港をよく利用いたしますが、そこでは一方しかついていない。
これは、航空輸送需要が国際、国内ともに堅調に伸びてきておりまして、これらに着実に対応するために空港整備等を進めてきた結果であると考えております。 また、航空輸送量の着実な増加に伴いまして、歳入面につきましても、空港使用料等の増加が図られております。
先生御指摘のとおり、現在、今後の空港整備等に関する方策につきまして交通政策審議会の空港整備部会におきまして審議が進められているところでございまして、那覇空港などの主要な地域拠点空港の在り方につきましても、先ほど御紹介のとおり、議論されております。 私どもといたしましては、その審議の状況を踏まえまして新しい長期計画における対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
総務省がことしに出されました空港整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を見ましても、空港の需要予測の精度や透明性の確保、空港勢力圏の問題などが指摘をされているわけです。 この中部国際空港というのも、一昨日も国土交通大臣は必要性を強調されていましたけれども、現在、年間一千万人利用している名古屋空港の定期便をなぜ海の中に新しく空港をつくって移動をさせるのか。
○田中大臣政務官 ただいまの、総務省がことしの五月二十四日に発行いたしました空港整備等に関する行政評価・監視結果についてでありますけれども、私も読ませていただきました。 国土交通省では需要予測について適正に対応してきた、こういう認識に立っておったわけでございます。
奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書（第四七三号） ＪＲ山田線及び岩泉線の強化促進に関する陳情書（第四七四号） 山梨リニア実験線の早期全線建設に関する陳情書（第四七五号） ＪＲ採用問題の早期解決に関する陳情書（第四七六号） 地方バス路線の運行維持対策の強化に関する陳情書（第四七七号） 花巻空港拡張整備事業等の促進に関する陳情書（第四七八号） 関西国際空港の全体構想の早期実現と近畿の空港整備等
基本的に申し上げますと、こういった空港整備等が緊急な課題である現状、あるいは各地域間のバランスを考えますと、空港使用料というものを直ちに北海道に関して引き下げるというのはなかなか難しいと思いますが、今申し上げましたような全体の措置の中でどういうふうに検討していけるか、そういったことを考えてみたいと現在思っているところでございます。
私どもの方は、中部国際空港につきまして、現在の財政状況、民間の活力の活用、それから地元の連携、こういったものが評価されまして、平成十年度政府予算案に新規事業としての採択をされましたものですから、こういったことを参考にしながら、また、今後の空港整備等について基本的な考え方を進めていきたいと考えておる次第でございます。
次に、六ページ目にその空港整備五カ年計画の整備規模、それから（３）に「今後の空港整備等に当たっての留意事項」を示しております。 五点留意事項を掲げていますが、このうち二番目の点で空港使用料のあり方について触れております。これにつきましては、本年十月、空港使用料に関する有識者懇談会、これを設けまして、今、空港使用料というのはどうあるべきかということを御検討願っているところでございます。
― 十二月五日 外航海運政策の国家支援措置の確立に関する陳 情書 （第三〇四号） 鉄道交通網の整備促進に関する陳情書外一件 （第三〇五号） 港湾の整備促進に関する陳情書外一件 （第三〇六号） 地方空港の整備充実に関する陳情書 （第三〇七 号） 日豊本線の複線化及び高速化に関する陳情書 （第三〇八号） 同月八日 港湾の整備の促進に関する陳情書 （第三四六号） 関西国際空港整備等
御承知のように、今の空港整備等につきましても、ユーザーの懐を当てにしてやるような形になっておるわけでありますが、国際化時代においてはそういうことでは私はなかなか整備も追いついていかない、このように思います。そういう意味で、今後公共事業としても取り組んでいくというようなことを含めて、間接的にでも、私は航空業界の支援も合理的な範囲でやってまいりたい、このように考えております。 以上です。
道路整備五カ年計画にしろ、空港整備等々既存の長期計画、公共事業計画がずんずん進むわけですね。そういったことを考えてみますと、当然国際空港が必要になるということもあるわけでして、二十一世紀もそんなに遠くない先のことでありますので、考えるに当たっては早くした方がいいというのが第一でございまして、今行われている政治改革と同じように期限を切ってやった方が実現できるのじゃないかと 思っております。